Final Report Jica Jpo

国内研修総合 国内研修総合報告書 総合報告書

平成 14 年 6 月

国際協力事業団 ジュニア専門員 ジュニア専門員 中山 嘉人

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目次 Ⅰ．国内研修の 国内研修の概要....................................................................2

Ⅱ．国内研修の 国内研修の目的....................................................................2

Ⅲ．国内研修の 国内研修の実績....................................................................3

Ⅳ．国内研修の 9 国内研修の成果......................................................... 成果 V． ． 国外研修に 国外研修に向けて .................................................. 10 別添１：国内実地研修計画 別添２：現地調査報告書集（別添資料等は割愛） 別添３：African Virtual University の可能性と課題 （平成 13 年度日本アフリカ学会発表） 別添４：シンポジウム「学校と JICA—国際理解教育の現場から」基調講演 要旨

於：JICA 八王子国際研修センター

別添５：教育分野における無償資金協力のフロンティア （教育ジュニア専門員・職員勉強会発表資料） 別添６：無償資金協力における社会環境調査方法についての一考察 （メモランダム） 2

Ⅰ．国内研修の 国内研修の概要 国内研修（海外派遣前） 配属先（１）：無償資金協力部 業務第一課 （期間：平成 12 年 11 月 6 日〜平成 14 年 3 月 31 日） 配属先（２）：アフリカ・中近東・欧州部 アフリカ課（派遣前研修） （期間：平成 14 年 4 月 1 日〜平成 14 年 6 月 23 日） 上記期間中に受講した主な研修（養成研修分野別、語学研修、技術研修等） 平成 13 年 1 月 FASID PCM 研修（計画立案） 平成 13 年度第 2 回技実協力専門家養成研修 平成 13 年２月 （ジェンダー／WID 分野実践） 平成 13 年３月 平成 13 年度第 2 回技実協力専門家養成研修（教育） 平成 13 年 7 月 アジア経済研究所夏期講習 平成 13 年 11 月 FASID ODA 評価者のための評価ワークショップ （受講科目：データの収集と分析、インパクト評価入門、参加型手法の評 価における活用、マルチメソッド・アプローチ） Ⅱ．国内研修の 国内研修の目的 ジュニア専門員として国内研修を始めるにあたり、今後、国際的に通用する開発援助の 専門家となるに必要な能力について自己分析を行った。今後、向上すべき能力は大別して 以下の３分野である。 ① 実務能力 ② 専門分野運用能力 ③ コミュニケーション能力 そこで、それぞれの分野における自己能力の問題分析とこの国内研修期間中に習得すべ き項目及びその目標を設定した（表１参照）。 ▼ 表１：分野別能力の 分野別能力の自己分析と 自己分析と研修期間中の 研修期間中の目標 分野 不足している能力 研修中の目標 実務能力 ① JICA の各事業及び方
無償資金協力のスキーム・業務の流れについて習 向性についての知識 得する。 と経験
無償資金協力の基本設計調査の調査手法の課題 ② 効率的かつ効果的な と今後の方向性について理解する。 文書作成能力
無償資金協力とプロ技との関係、連携のあり方に ③ 説得力のあるレポー ついて理解する。 ト作成能力
開発調査等の他事業についての理解及び無償資 ④ 正確かつ迅速な英文 金協力との関係、連携のあり方について理解す 作成能力 る。
業務を効率的かつ効果的に遂行するに必要な業 務文書及びレポート作成能力を習得する。
英文の公文書作成能力を習得する。

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専 門 分 野 ① 教育セクター全体を
運用能力 視野に入れて問題分 析を行える知識と経
験 ② 「職業訓練教育」と
「初等教育」レベル における実務経験 ③ 地域横断的な教育開 発協力の現状と課題 の把握 コ ミ ュ ニ ① 効果的なプレゼンテ
ケーショ ーション能力（英語
ン能力 及び日本語） ② 第２外国語の習得
（フランス語）

教育セクター・プログラムに関する知識を習得す る。 各教育レベルの教育開発に関する先行研究をレ ビューする。 実務を通して各教育レベルの協力アプローチを 習得する。

社会人対象ディベートセミナーに参加する。 勉強会や講演会等を通してプレゼンテーション の方法を実践を通して習得する。 実用フランス語検定３級を取得する。

これらの目標を達成すべく、それぞれについて活動計画を立てるとともに、各種セミナー、 専門家養成研修等に業務の許す限り積極的に参加することを国内研修の目標とした。 Ⅲ．国内研修の 国内研修の実績 １．業務海外出張及び自己研鑽のための国内研修履修実績 平成 12 年 平成 13 年 12 月 11 月 1月 ① 出張（案件名

は下記） 自己研鑽 研修

PCM 研修

平成 12 年 平成 13 年 12 月 11 月 1月

出張（案件名 は下記） FASID:ODA 評価者の 自己研鑽 ためのワークショップ 研修 ①

2月

3月 ②

4月

5月

③

④

6月

⑤

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IDE 夏期講習

専門家養 成研修

2月

7 月 8 月 9 月 10 月

3月

4月

⑦⑧

5月

6月

⑨ ★ 派遣前研修

出張：①「中国：中等職業教育機材整備計画」基本設計調査 ②「セネガル：第４次小学校教室建設計画」基本設計調査 ③「タンザニア：ダルエスサラーム小学校施設改善計画」基本設計調査 ④「インドネシア：電気系ポリテクニック教員センター教員訓練計画」基本設計調査 ⑤「セネガル：第４次小学校教室建設計画」基本設計概要説明調査 ⑥「インドネシア：電気系ポリテクニック教員センター教員訓練計画」基本設計概要説明調査 ⑦「セネガル：セネガル・日本職業訓練センター拡充計画」基本設計調査 ⑧「セネガル：初等教育機材整備計画（子どもの福祉）」簡易機材案件調査 ⑨平成１４年度１次隊マラウイ国派遣予定教師隊員に対する教育セクター現状と課題に関するブリーフィング （於：福島県二本松訓練所）

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２．担当業務内容 研修先（配属先１の無償資金協力部）において担当または業務の一部に携わった案件は、 教育セクター全般にわたる（下表２参照）。地域別では、アフリカ：７案件、アジア：３案 件、中南米：１案件と、アフリカを中心に担当した。 ▼ 表２： 教育レベル 教育レベル別担当案件及 レベル別担当案件及び 別担当案件及び業務内容 教育レベル 実施年度 案件名 教育レベル 12 高等教育 レソト王国：マセル国立教員養成大学整備計画 13 (教員養成大学等) スリランカ：モラトワ大学工学部教育機材整備 計画 12 職業訓練教育 中国：中等職業教育機材整備計画 12 13 13 中等教育 初等教育

13 13 13 13 13

グアテマラ：職業訓練センター機材整備計画 セネガル：セネガル・日本職業訓練センター拡 充計画 インドネシア：電気系ポリテクニック教員セン ター教員訓練計画 ザンビア：ルサカ市小中学校建設計画 タンザニア：ダルエスサラーム小学校施設改善 計画 セネガル：第４次小学校教室建設計画 セネガル：初等教育機材整備計画 （子どもの福祉） ナイジェリア：小学校建設計画 （＊派遣時期検討中）

業務内容 実施促進 基本設計 基本設計 実施促進 基本設計 基本設計 実施促進 基本設計 実施促進 基本設計 基本設計 実施促進 基本設計 実施促進 基本設計 基本設計

業務内容としては、無償資金協力を実施する上での二段階の業務である（１）基本設計 調査業務及び（２）実施促進業務を行った。 （１）基本設計調査業務 基本設計調査業務においては、まず、外務省からの別途指示を受け、要請書、案件概要 カード、外務省資料、プロ形報告書、企画調査報告書、国別情報等の既存資料を整理分析 し、調査の実施計画書（内容、方法、調査団員構成、調査経費積算）の策定を行い、案件 の基本的方針を関係者間で協議、検討を行った。 次に現地調査に赴き、インセプションレポートの説明、協議、プロジェクトの背景、目 的、内容等に係る調査、上位計画、他のドナー国・機関等の援助動向及び我が国への要請 内容との関連に係る調査、相手国のプロジェクトの実施体制・実行能力に係る調査、無償 資金協力の技術的・経済的妥当性、効果、適切な協力範囲、規模、内容等及び相手国分担 事項に係る調査、無償資金協力の対象施設・機材等の基本設計及び概算事業費積算のため の調査、無償資金協力事業の計画策定・実施上の配慮事項等に係る調査、プロジェクト実 施における運営・維持管理体制の整備及び事業効果の発現・維持性確保に係る調査等を行 った。そして、案件の基本的な枠組みを協議議事録（ミニッツ）として取りまとめるとと もに、「現地調査中間報告書」を作成し、現地日本大使館、JICA 事務所に報告を行った （別添２参照）。 5

現地調査終了後、担当コンサルタントからの調査報告、結果に基づきプロジェクトの規 模、内容について国内解析を行い、その結果を、基本設計概要書（ドラフトレポート）に まとめるとともに基本設計概要費の積算作業、また機材案件の場合には機材仕様書（案） の作成作業等の計画管理業務を行った。 そして、先方政府に対する基本設計概要（プロジェクトの内容、概算事業費を含む事業 計画）の説明、その内容に係る協議・確認、先方政府の行うべき負担事項の再確認、また 補足調査を行うために基本設計概要説明調査を行った。 先方政府による案件の基本設計承認後、外務省提出用の要約作成のために担当コンサル タントを指導し、最終報告書等の成果品の回収、提出作業を行った。 （２）実施促進業務 閣議承認後、交換公文（E/N）が締結されると、JICA は案件の円滑な実施のために実施 促進業務を行う。したがって、E/N 締結後は担当案件に対して、無償資金協力の制度／実 施手続きの確認、コンサルタント及び業者選定に関する助言、詳細設計内容／仕様書内容 の確認、入札図書の確認、入札手続きの助言、その他実施に係る連絡・調整、契約の実施 状況監理、先方負担事項の進捗状況、実施上の問題点に係る協議、完工確認についての指 導・助言等の業務を行った。 （３）特筆すべき 特筆すべき業務 すべき業務 協力効果を最大化するためには、我が国の様々な協力スキームのみならず、国際機関、 他ドナーの協力内容・手法についても熟知し、それら「協力メニュー」をどのタイミング で（時期）、どのように組み合わせ（方法）、誰が調整していくのか（コーディネーション）、 が重要になる。このような問題意識の下、業務に取り組み、以下のような実績を得た。

１）小学校建設案件—ソフトコンポーネントとローカル NGO・協力隊との連携− 従来の無償資金協力においては、「学校建設」というハード面のみの支援であったため、 供与した教室やトイレが必ずしも適正に使用されていないという報告もあった。特にトイ レ等の施設については、日常の維持管理活動が衛生管理上重要であり、児童の健康状態に も影響を与えるものである。したがって、施設のみの「教室建設」プロジェクトではなく、 「学校建設」、すなわち「学校」という子供達の教育環境を総合的に持続的に整備していく ことが必要となる。このような施設の有効活用のためには人的、財政的、そして組織的な 運営維持管理体制を強化していく必要があるとの無償資金協力部の認識の下、平成 13 年度 初旬から小学校建設案件において、運営維持管理組織の強化、維持管理マニュアルの作成 等を目的とした「ソフトコンポーネント」が導入されることとなった。 担当の小学校案件（セネガル・タンザニア）においても、施設の適正な維持管理活動を 可能とする体制を整備するため、担当者として積極的に「ソフトコンポーネント」案の作 成に関わった。国、県教育レベルの行政官、学校関係者、生徒等ステイク・ホルダーを対 象としたワークショップや、教育省、州・県の教育事務所の各行政レベルにおいて学校施 設の維持管理に関してチェックすべき項目、ガイドライン等を作成するとともに、それを 基礎に各学校の現状の維持管理活動に応じた学校毎のガイドライン作成作業を支援し、施 設維持管理の重要性に関する啓蒙活動、具体的な維持管理活動の指導、マニュアル作成、 そして活動のモニタリング活動などを協力コンポーネントとした。 6

しかし一方、無償資金協力によるソフトコンポーネント活動は、E/N 期限内に限られる 上、担当の邦人コンサルタントが現地に常駐できないことから、現場のニーズに応じて日 常の活動に対して迅速かつ適正な対応及びフォローができないという弱点がある。そこで、 現地の社会文化活動に精通し、教育や基礎保健教育等の参加型ワークショップ等ソフト面 での支援の豊富な経験を有するローカル NGO やコンサルタントを活用し、邦人コンサル タントは彼らに対し定期的なモニタリングを行い、適正な助言と指導を与えるという手法 を採用した。また、協力隊派遣とも連携し、マニュアルづくりやワークショップ等ソフト コンポーネントの活動に協力し、更に E/N 期限以後のフォローも協力隊活動の発展に期待 することとした。

２）国際機関（UNESCO）との連携 セネガル国「第４次小学校教室建設計画」においては、我が国無償資金協力によって建 設される学校の中で首都ダカール周辺の３校に、図書室、保健室を有する多目的室を計画 した。そこで、当該国が UNESCO との協調重点国であったことから、先方政府、UNESCO 担当者と連携方法について協議を重ね、右の図書室に対して UNESCO 側から図書の供与、 図書管理のための教員訓練ワークショップを実施することで、２つのプロジェクトの連携 を行うこととした。これは、被援助国のオーナシップの下、教育セクター協力に関わる国 際機関・ドナー間の教育分野における連携協力の一つの事例となるであろう。

３）プロジェクト方式技術協力（プロ技）との連携 インドネシア国「電気系ポリテクニック教育センター教員訓練計画」及びセネガル国「セ ネガル・日本職業訓練センター拡充計画」においては、プロ技との連携案件にあたり、先 方監督機関、実施機関だけでなく、先方の技術協力カウンターパート、我が国から派遣さ れている長期の技術協力専門家との協議を通して、プロ技の活動内容、スケジュールと整 合性を合致させ、協力効果が最大限となるよう調整を行った。 （４）日常業務以外での 日常業務以外での活動 での活動 「教育ジュニア専門員・職員勉強会」の運営及びコーディネート 配属先での OJT を通しての国内研修に加え、１）ジュニア専門員として教育分野の専門 性を高めることと、２）我が国の途上国への教育協力分野の人材ネットワークを構築する こと目的として、当該分野を専門とする他のジュニア専門員や職員とともに「教育ジュニ ア専門員・職員勉強会」を 2000 年 12 月から開始した。 基本的な活動は、毎月１回、それぞれの研究テーマの発表や各配属先で担当している案 件についてプレゼンテーションと問題提起を行い、それについて参加者で議論をすること、 一時帰国中の専門家や企画調査員、また、大学や研究機関の先生方を招いての講議を企画、 実施することである。当初は１０人弱の集まりであったが、毎勉強会ごとに参加者が増え、 現在、実務者、研究者、大学院生等 JICA 以外からの参加者も含めて約６０人が登録してお 7

り、2001 年秋からは、JBIC 内の教育勉強会とも相互交流を行っている。 更に 2002 年 2 月からは我が国教育開発分野の実務・研究分野の第一線で活躍されている 方々を執筆陣としてまとめられた「開発と教育」（江原裕美編、新評論）の読書会を２週間 に１回、昼食時を利用して開始した。執筆者の約半数がこの勉強会のメンバーとして参加 していることから、この読書会で議論のための準備を行い、執筆者を招いて全体会を計画 している。 これら勉強会では、電子版で議事録を作成し、在外で活動を行っているメンバーに電子 メールで配付し、情報を共有することに努めている。これは、在外においてそれぞれ担当 のプロジェクト運営や案件形成のための調査業務等を執行している中、勉強会で扱う幅広 いテーマを学ぶことでより幅広い視点を取り入れ、日常業務の更なる改善に役立ててもら いたいと考えているからである。 今後は、2002 年 4 月委嘱のジュニア専門員のグループを中心に活動を引き続き行ってい く予定である。また、在外においてメンバーが既に開始している各地における勉強会から の日本への情報発信も進めていきたいと考えている。 参考までに、これまで勉強会で扱ったテーマは以下の通りである。

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実施年月 2000 年 12 月 2001 年 １月 2001 年 ２月 2001 年 ３月 2001 年 ４月 2001 年 ５月

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2001 年 ６月

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2001 年 ７月

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2001 年 ９月

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2001 年 10 月

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2001 年 11 月

テーマ 「遠隔教育は『教育』か？」 「EFA の歴史」

発表者／講議者 加藤真紀（社会開発協力部計画課） 中山嘉人（無償資金協力部業務第一課） 千葉杲弘（国際基督教大学教授）

「バングラデシュにおける 齊藤英介（社会開発調査部） ノンフォーマル教育」 「グアテマラにおける教育」

岡村美幸（中南米部中南米課）

「プロジェクトの形成と 牟田博光（東京工業大学教授） 評価視点」 「教育協力のプログラム・アプロ 村田敏雄（国際協力専門員） ーチの方法と問題点」 又地 淳（企画評価部） 「プログラムアプローチについて − ヴィエトナム初等教育セクター 田畑直子（アジア第一部インドシナ課） プログラム開発調査の例− 」 「教育分野における無償資金協力 中山嘉人（無償資金協力部業務第一課） のフロンティア」 「プロジェクトのモニタリング評 価体制の課題と展望についての検 澁谷和朗（社会開発協力部第二課） 討〜ガーナ小中学校理数科教育改 善計画を事例として〜」 山村 繁(国際協力銀行 「有償資金協力と 環境社会開発室社会開発班 調査役 教育セクター支援」 吉田 和浩（JBIC 参事役、 世銀教育エコノミスト） 「ネパールにおける教育の 殿川広康（JICA 無償資金協力部業務第 取り組み」 １課） 8

2001 年 12 12 月 JBIC 社会 開発勉強 13 会に参加 14 15 16

『UNICEF の人材育成支援 − バン グラデシュ IDEAL プロジェクトを 例として− 』 木村 出（JBIC：開発金融研究所 開発政策支援班） 『UNICEF の人材育成支援 − バン グラデシュ IDEAL プロジェクトの コンセプト』

2002 年 JICA,JBIC 合同勉強会 村田敏雄（JICA 国際協力専門員） １月 「JICA における教育協力の動向」 2002 年 「バイリンガル教育は必要か？ 小島雅代（JICA 中南米部南米課） 2月 — ペルーを事例として− 」 2002 年 「プログラム・ロジック・モデル 平田 慈花（企画・評価部評価監理室） 3月 の考え方と評価手法

●「 「開発と 開発と教育」 教育」をテーマにした勉強会 をテーマにした勉強会シリーズ 勉強会シリーズ準備読書会 シリーズ準備読書会 テキスト 江原裕美編（ 江原裕美編（2001） 2001）『開発 『開発と 開発と教育』 第１回:2/7 第 II 部第 4 章 「アフリカ地域への教育協力」 （担当：中山嘉人：無償資金協力部） 第２回:2/21 第 III 部第 4 章「基礎教育の開発 10 年間の成果と課題」 （担当：小野道子：社会開発協力部） 第３回:3/7 第 II 部第 5 章 「ラテンアメリカ地域への教育協力」 （担当：島田けいこ：社会開発協力部） 第４回:3/22 第 III 部第 3 章「教育開発戦略の行方」 （担当：斉藤理子：医療協力部） 第５回:4/11 第 III 部第 2 章「世界銀行の教育地方分権化政策のジレンマ」 （担当：進藤優子：企画評価部） 第６回:4/25 第 II 部第２章「教育開発のオピニオンリーダー」 （担当：河原あゆみ：アジア一部） 第 7 回:5/23 第 II 部第 1 章「世界銀行の業務の手続き」 （担当：小島路生：中南米部）

＊所属は、発表当時。

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Ⅳ．国内研修の 国内研修の成果 上述、表１を用い、国内研修中の目標について自己評価を行った。 分野 研修中の目標 評価 実務能力 ① 無 償 資 金 協 力 に つ い て の ① 無償資金協力の教育セクター案件を初等教 習得。 育レベルから高等教育レベルまで、また、施 設案件から機材案件まで担当し、基本設計計 画から実施の流れ、それぞれの段階での留意 点については理解できた。しかし、施設建設 にかかる建築、設計、積算、また、機材選定 時の技術的な留意点については不明な点も 残った。 ② 無 償 資 金 協 力 の 課 題 と 今 ② 課題については、特に基本設計調査時に行わ 後の方向性についての理 れる社会環境調査について考察を行った（別 解。 添６参照）。 ③ 無 償 資 金 協 力 と プ ロ 技 と ③ インドネシア及びセネガルで実施されてい の関係、連携のあり方につ る職業訓練教育レベルのプロ技案件に係る いての理解。 無償資金協力の案件を通して理解すること ができた。（上述 III(3)参照） ④ 開 発 調 査 等 の 他 事 業 に つ ④ タンザニアの小学校建設案件が、スクールマ いての理解及び無償資金 ッピング開発調査の結果を受けて実施され 協力との関係、連携のあり たものであり、その担当を通して開発調査と 方についての理解。 無償資金協力の連携の一方法については理 解できた。しかし、その課題と望ましい連携 のあり方について考察するまでには至って おらず、今後、海外派遣先で実施される予定 である開発調査と無償資金協力案件を通し てまとめたいと考えている。 ⑤ 業 務 を 効 率 的 か つ 効 果 的 ⑤ 基本設計現地調査時に作成する報告書、各調 に遂行するに必要な業務 査の成果品としての総合報告書の推敲等を 文書及びレポート作成能 通して、レポート作成の基礎は理解すること 力の習得。 ができた。しかし、「効果的」「効率的」とい う観点では、その到達度目標を明示して研修 に取り組めなかったこともあり、不十分な習 得であったといえる。今後の課題としたい。 ⑥ 国内研修中に作成した英文公文書は、ミニッ ⑥ 英文の公文書作成能力の ツや先方カウンターパートとの業務連絡等 習得。 であったが、そのほとんどが定型を基本とし ており、今後、在外業務において説得力のあ る英文レポート、公文書作成のためのスキル 向上を更に図る必要がある。

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専 門 分 野 ① 教育セクター・プログラム ① アフリカを中心にセクタープログラムを中 運用能力 に関する知識の習得。 心とした各国、国際機間の協力が実施されて いるが、担当のタンザニア、セネガルの小学 校建設案件を通して「実務面」を、また、「教 育ジュニア専門員・職員勉強会（上述 2001 年 4〜６月のテーマ参照）を通して、「理論 面」を学ぶことができた。 ② 各 教 育 レ ベ ル の 教 育 開 発 ② 担当案件が初等、中等、職業、高等教育のほ に関する先行研究のレビ ぼ全ての教育レベルを含んでいたことから、 ュー。 案件の実施計画策定のための準備のために 関係する先行研究をレビューすることがで きた。しかし、バランス的に、職業訓練レベ ルの文献整理が不十分であった点は、今後の 課題としたい。 ③ 実 務 を 通 し て 各 教 育 レ ベ ③ 上述の通り、各教育レベルの案件の実務を通 ルの協力アプローチの習 して協力アプローチの「ケース」について理 得。 解はできた。しかし、今後、セクター別課題 別に「技術協力プロジェクト」としてより柔 軟な体制で協力を実施できる環境において、 どのように「ベスト・ミックス」的な協力ア プローチを模索していくかは、国外研修を通 して考察していきたい。 コ ミ ュ ニ ① 社 会 人 対 象 デ ィ ベ ー ト セ ① 「日本社会人ディベート連盟」のセミナー、 ケーショ ミナーに参加。 勉強会等に積極的に参加し、ディベート形式 ン能力 の議論の方法論とその実践を学んだ。 ② 勉 強 会 や 講 演 会 等 を 通 し ② 学会での発表（別添３）、 「教育ジュニア専門 てプレゼンテーションの 員・職員勉強会」において自身の研究テーマ 方法を習得。 及び担当業務について発表（別添５）を行っ たり、シンポジウム（別添４）で講演を行う などし、効果的なプレゼンテーションについ て学ぶ機会を積極的に設定した。 ③ 国内研修中の最終的なフランス語検定の取 ③ 実用フランス語検定３級 得は４級であった。３級の試験が国外研修に の取得。 赴任直前に予定されているが、今回は赴任準 備のため受験を見送ることとした。今後、よ り計画的に語学の習得に努める必要がある。 V． ．国外研修に 国外研修に向けて 平成 14 年 6 月 24 日にマラウイ国教育行政アドバイザー専門家として赴任予定のところ、 同年 4 月よりアフリカ・中近東・欧州部アフリカ課において赴任前研修及び準備を行って いる。これまでの国内研修で習得したことを活かしつつ業務を遂行し、かつ課題について は今後の国外研修中に取り組むこととしたい。なお、マラウイ国での業務計画（WORK PLAN） 及び任地赴任前事前研究については、別途提出とする。

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