2003

2003【業績等の概要】 (1) 業績 当連結会計年度は、デフレの長期化、規制緩和、外資の参入など、小売業を取り巻 く環境の変化をチャンスと捉え、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用 会社)は、世界に通用する企業集団を目指した改革を進めてまいりました。 グループの持つスケールメリットを活用し、ナショナルブランド商品の共同仕 入の推進、トップバリュをはじめとするプライベートブランド商品の更なる拡 大と完成度の向上を目指して専門部署を設置するなど、商品力の強化を更に推 進いたしました。また、IT・物流ネットワークといったグループ共通の事業イン フラの整備も進めております。 更に、グループ各社で取り組んだ経営改革の成果については、業種、業態を超え たベストプラクティスとして積極的に共有化を図ってまいりました。一方、引き 続きグループ事業の選択と集中の観点から、主力事業への経営資源の集中によ る基盤の強化や不採算事業の整理統廃合など事業構造の変革を大胆に進めてま いりました。 また、食の安全に対するお客さまの関心が高まる中、 「安全・安心」を基本姿勢 と するグループ全体としての公正な表示と品質管理の新たな体制と仕組みづくり のために、食品品質管理部を新設するとともに、外部有識者にも参加いただく専 門委員会を設置いたしました。先進的な品質基準の採用等、食の安全性を追及す る一方、生産履歴を公開するトレーサビリティシステムに基づく情報公開も行 いました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高２兆 8,537 億 95 百万円(前期比 104.7％)、経常利益 1,274 億 31 百万円(前期比 111.0％)、当期純利益 512 億 57 百万円(前期純損失は 161 億 39 百万円)となりました。 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。 ①　総合小売事業

主力となる GMS 事業では、当社はグループの中核企業として変革をリードし、 どこにも勝る安さ、継続的な安さというエブリデー・ロープライス政策を推進 しております。価格を引き下げながらも利益を確保するための収益構造改革に 取り組み、グローバルレベルのマーチャンダイジング改革による商品原価の引 き下げを推し進める一方、IT を活用したマーチャンダイジングへの転換により 商品在庫を前期比で 41 億円削減いたしました。また、店舗組織を見直し、生産性 の向上とお客さま満足の双方の実現を目指す働き方改革や、インターネットを 介する共同調達機構である WWRE(ワールド・ワイド・リテール・エクスチェ ンジ)を活用した資材・什器のコスト削減等によるエブリデー・ローコスト体質 への転換を進めております。また、当事業年度は競争力が低下した９店舗の閉鎖 を行うとともに、10 店舗を出店いたしました。伊丹や品川、札幌など都市型店舗 の出店を進める一方、新しい業態のスーパーセンターを奈良県天理市に開店い たしました。今後、更にエブリデー・ロープライス、エブリデー・ローコストを 追求し、競争力のある業態の確立に向けて完成度を高めてまいります。なお、新 規開設店舗、店舗リニューアル及び IT・物流等に要した設備投資総額は 486 億 円であり、これらの資金は自己資金等により調達いたしました。 一方、 「九州ジャスコ㈱」は２店舗の新規出店や、 「㈱壽屋」から５店舗を譲り受 け るなど積極的な業容の拡大を果たしました。また、既存店売上高も前下期に実施 した活性化効果もあり対前期比 103.1％と好調に推移し、IT を活用した商品在 庫管理の強化による 0.5 ポイントの荒利益率の改善もあり、増収増益を達成い たしました。 スーパーマーケット事業では、 「マックスバリュ東北㈱」 「マックスバリュ西日 本 ㈱」が、スクラップ＆ビルドや改装、営業機会の拡大を積極的に進め、増収増益を 達成いたしました。九州地区では、 「㈱壽屋」から店舗の営業を譲り受け 、 100％子 会社として、 「マックスバリュ九州㈱」を設立いたしました。更に、 「㈱壽屋」の 子 会社「㈱ハロー」の株式を 51％譲り受けて、事業基盤の拡充に努めてまいりまし た。また、北海道地区においては、公開買付により「マックスバリュ北海道㈱」の 株式所有比率を 56.7％に引き上げました。 コンビニエンスストア事業の「ミニストップ㈱」が積極的な店舗開発を行うとと もに、加盟店の営業力強化のために加盟店勉強会を実施し、重点商品の販売力向 上に向けた発注システムの改革を行い、更に店内加工ファーストフードが加盟 店売上を牽引することで、増収増益を達成いたしました。

海外では、「JAYA JUSCO STORES BHD.」がジョホールバル市への出店により９ 店舗体制となり、更にサービスレベル向上への取り組みなどによる営業力強化 に努めました。「GUANGDONG JUSCO TEEM STORES CO.,LTD.」は、東莞市、 珠海市へ出店し、「SHENZHEN JUSCO FRIENDSHIP STORES CO.,LTD.」は深 圳市へ出店いたしました。今後も広東省を中心に出店を進め、成長市場である中 国での事業基盤の強化を進めてまいります。 以上の結果、総合小売事業の営業収益は２兆 3,759 億 39 百万円(前期比 106.1％)、営業利益 535 億 28 百万円(前期比 114.2％)と増収増益を達成いた しました。

②　専門店事業 「THE TALBOTS,INC.」は、経費・在庫コントロールの徹底による効率化を 進めました。サプライチェーンマネジメントを進化させ、リードタイムを 短縮し、在庫効率を更に高め、商品原価と値下げロスを削減し、荒利益率は 過去最高を記録した前事業年度と同等水準を確保いたしました。また、新 規商品ラインの追加や 92 店舗の出店をいたしましたが、米国経済の先行 き不透明感の高まりなどにより減収減益となりました。 大型スポーツ専門店を展開する「㈱メガスポーツ」は、自主開発商品の拡大 や商品、販売、販促が一体となった営業体制の強化により増収増益となり ました。 以上の結果、専門店事業の営業収益は 4,498 億 52 百万円(前期比 102.5％)、営業利益は 284 億 20 百万円(前期比 92.3％)となりました。

③　ディベロッパー事業 「イオンモール㈱」は、14 号店となるイオン高岡ショッピングセンター (SC)を開店いたしました。新規 SC の開店を進める一方で、既存 SC の競争 力強化のため、柏・鈴鹿の増床等のリニューアルを実施し、増収増益とな

りました。なお、同社は平成 14 年７月 24 日に商業専業ディベロッパーと して初めて㈱東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。 以上の結果、ディベロッパー事業の営業収益は、448 億 51 百万円(前期比 113.3％)、営業利益は 122 億 61 百万円(前期比 118.8％)と増収増益を達 成いたしました。

④　サービス等事業 金融サービス事業の「イオンクレジットサービス㈱」は、イオンフェスティバル やワンデーパスポート等、グループ各社との共同企画の強化によりカード稼働 率を高めたほか、再建支援中のマイカル店舗で発行するサティ・ビブレカード の会員など順調にカード会員数を拡大し、総カード会員数は 150 万人純増の 1,130 万人となり、増収増益となりました。 また、台湾では日系企業として初めてクレジットカード発行ライセンスを取得 し、現地子会社として「AEON CREDIT CARD(TAIWAN)CO.,LTD.」を設立いたし ました。 アミューズメント事業の「㈱イオンファンタジー」は、 「室内ゆうえんち」とい う 独自の業態確立に向け、多機能複合型を目指した飲食店舗との共同出店に取り 組み、増収増益となりました。 以上の結果、サービス等事業の営業収益は 4,765 億９百万円(前期比 105.3％)、 営業利益 382 億 71 百万円(前期比 122.2％)と増収増益を達成いたしました。

この他に、当社が再建支援を行う「更生会社㈱マイカル」は、29 店舗の店舗閉 鎖を決定し、地代家賃の引き下げやリーシングスペースの空床対策など収益 構造の改革に努めております。また、８店舗の改装の実施、52 週マーチャン ダイジングの導入、火曜得々市の開催、トップバリュ商品の導入等営業力強 化に向けた取り組みも進めております。店舗の従業員に対する会社の状況説 明や現場の意見収集を行う「月例ミーティング」を各店で開催するなど、開か

れた透明性の高い経営に向けた施策を推進することにより、従業員一丸とな って再建に向けた努力をいたしております。 また、同社子会社の「更生会社㈱マイカル九州」についても当社が支援するこ とが決定しております。更に、同社子会社の「更生会社㈱マイカルイスト」及 び「㈱マイカル東北」については、東京地方裁判所に提出しておりました更生 計画案が、平成 15 年２月 25 日の関係人集会で可決され、同 28 日に同裁判 所より認可決定をいただきました。 社会貢献活動といたしましては、店舗運営における環境負荷を減らすための 電力使用量の削減、物流の効率化やアイドリングストップ運動等を進めてお ります。また、店頭におけるリサイクル回収の推進、買物袋持参運動、イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーンなど、お客さまに最も身近な産業である 小売業の立場から、地域のお客さまとのパートナーシップを育み、活動の輪 を広げております。 環境保全活動といたしましては、三菱製紙㈱ほか５社とともに、豪州アデレ ードにおける共同植林事業を実施する「アデレード・ブルー・ガム社」の設 立に参画いたしました。また、(財)イオン環境財団は、JR 北海道、斜里町、(財) 自然トピアしれとこ管理財団と協力し、森に原生林や動物たちが復活するこ とを願い、 「知床の森再生・植樹活動」を実施いたしました。更に、絶滅の危 機 に瀕するオランウータンが生息するボルネオの植樹・森林再生活動のため に「オランウータンの森を守ろう」ラッピング募金を実施いたしました。 イオン１％クラブでは、長い内戦により破壊されたカンボジアの教育基盤の 回復を支援する「学校建設支援募金」を前年度より３年間の継続事業として スタートさせ、当年度も 57 校を寄贈することができました。更に、地雷撤去 キャンペーン、アフガニスタン北部地震支援、アフガニスタン復興支援等を 実施し、当事業年度の寄付金総額は、２億 58 百万円となりました。 所在地別セグメントの業績は、日本セグメントが営業収益２兆 7,238 億 95 百万円(前期比 105.2％)、営業利益 1,001 億 47 百万円(前期比 119.4％)、北 米セグメントが営業収益 2,085 億 99 百万円(前期比 99.4％)、営業利益 240 億１百万円(前期比 91.6％)、その他の地域では営業収益 1,582 億 63 百万円 (前期比 113.3％)、営業利益 80 億 22 百万円(前期比 87.4％)となっており ます。

なお、上記の金額及びこれ以降に記載している売上高、仕入高等には消費税 等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業利益の 増加、有形固定資産等の取得による支出等の要因により、前連結会計年度末より 19 億８百万円増加し、当連結会計年度末は 967 億 93 百万円(前期比 102.0％) となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと おりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、増加した資金は 1,243 億 96 百万円(前期比 160.6％)となりま した。 前連結会計年度に比べ 469 億 30 百万円の増加となった主な要因は、減価償却 費等の非資金性費用を除いた営業利益が 293 億 36 百万円増加したこと、仕入 債務の増加により 307 億 47 百万円増加したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、使用した資金は 820 億 62 百万円(前期比 70.2％)となりまし た。

前連結会計年度に比べ 348 億 19 百万円の支出減少となった主な要因は、有形 固定資産等の取得による支出が 286 億 39 百万円減少したこと、差入保証金の 流動化等により有形固定資産等の売却による収入が 219 億 61 百万円増加した ことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果、減少した資金は 378 億 56 百万円となりました。 前連結会計年度に比べ 634 億 81 百万円の減少となった主な要因は、短期借入 金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額が 416 億 67 百万円減少したこと、 長期借入金の返済による支出が 310 億 75 百万円増加したことによるものであ ります。

２ 【販売の状況】 当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとお りであります。

事業の種類別セグメントの名称等

金額(百万円)

前年同期比(％)

　GMS

1,732,413

104.3

　スーパーマーケット

479,113

116.8

　コンビニエンスストア

53,909

106.9

　その他

110,502

94.2

総合小売事業計

2,375,939

106.1

総合小売事業

専門店事業

449,852

102.5

ディベロッパー事業

44,851

113.3

　金融サービス

93,256

119.6

　その他

383,253

102.4

サービス等事業計

476,509

105.3

　　小計

3,347,153

105.6

　　消去

△260,649

110.7

　　合計

3,086,504

105.2

サービス等事業

（注） １　 コン ビニ エン スス トア の営 業収 益に は、 加盟 店の 売上 高（ 当連 結会 計年 度 221 ,2 57 百 万

【事業の種類別セグメント情報】

最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりである。 前連結会計年度(自平成 13 年２月 21 日　至平成 14 年２月 20 日)

総合小売 専門店 ディベ サービ 計 ス等

Ⅰ　営業収益及び 営業損益 営業収益

消去又は 連結

(百万円) (百万円)ロッパ (百万円) 全社 (百万円) ー (百万円) (百万円) (百万円)

(1) 外部顧客 2,218,9 438,80 23,089 253,73 2,934,5 ― に対する 64 8 0 92

2,934,5 92

営業収益 (2) セグメン 20,156 129 ト間の内部

営業収益又 は振替高 計 営業費用 営業利益

16,484 198,65 235,42 △235,4 ― 0 2 22

2,239,1 438,93 39,574 452,38 3,170,0 △235,4 20 7 1 14 22 2,192,2 408,13 29,253 421,05 3,050,7 △235,3 67 7 1 09 39 46,853 30,800 10,320 31,330 119,30 △82 5

2,934,5 92 2,815,3 70 119,22 2

Ⅱ　資産、減価償 却費及び資 本的支出 資産 1,100,4 226,88 218,86 491,89 2,038,0 △70,44 1,967,5 01 0 6 5 43 4 99 減価償却費 45,127 9,910 7,605 8,067 70,710 ― 70,710 資本的支出 74,790 16,327 24,287 11,470 126,87 ― 5

126,87 5

当連結会計年度(自平成 14 年２月 21 日　至平成 15 年２月 20 日)

総合小売 専門店 ディベ サービ 計 ス等

Ⅰ　営業収益及び 営業損益 営業収益

消去又は 連結

(百万円) (百万円)ロッパ (百万円) 全社 (百万円) ー (百万円) (百万円) (百万円)

(1) 外部顧客 2,354,7 449,09 27,544 255,08 3,086,5 ―

3,086,5

78

に対する

8

3

営業収益 (2) セグメン 21,161 753 ト間の内部

営業収益又 は振替高 計 営業費用 営業利益

04

04

17,307 221,42 260,64 △260,6 ― 6 9 49

2,375,9 449,85 44,851 476,50 3,347,1 △260,6 39 2 9 53 49 2,322,4 421,43 32,590 438,23 3,214,6 △260,3 11 1 8 72 39 53,528 28,420 12,261 38,271 132,48 △309 1

3,086,5 04 2,954,3 32 132,17 2

Ⅱ　資産、減価償 却費及び資 本的支出 資産 1,110,9 246,89 221,54 529,02 2,108,4 △95,39 2,013,0 95 6 7 3 62 5 67 減価償却費 55,574 10,629 7,978 8,123 82,306 ― 82,306 資本的支出 56,633 16,106 15,737 9,758 98,236 ―

98,236

(注) １　事業区分の方法 【所在地別セグメント情報】

最近２連結会計年度の所在地別セグメント情報は次のとおりである。 前連結会計年度(自平成 13 年２月 21 日　至平成 14 年２月 20 日)

日本

北米

(百万円) (百万円)

その他の 計(百万円)消去又は 連結(百万 地域 円) 全社(百

(百万円) 万円) Ⅰ　営業収益及び営 業損益 営業収益 (1) 外部顧客に 2,587,74 208,104 138,738 2,934,59 ― 8 2 対する営業収 益 (2) セグメント間 752 の内部 営業収益又は 振替高 計 営業費用 営業利益 Ⅱ　資産

1,809

990

3,552

2,934,59 2

△3,522 ―

2,588,50 209,914 139,728 2,938,14 △3,552 1 4 2,504,65 183,720 130,546 2,818,91 △3,547 0 7 83,851 26,193 9,181 119,227 △5 1,670,07 120,732 153,060 1,943,86 23,732 3 6

2,934,59 2 2,815,37 0 119,222 1,967,59 9

当連結会計年度(自平成 14 年２月 21 日　至平成 15 年２月 20 日)

日本

北米

その他の 計(百万円)消去又は 連結(百万 地域 円)

(百万円) (百万円)

全社(百 万円)

(百万円) Ⅰ　営業収益及び営 業損益 営業収益 (1) 外部顧客に 2,722,92 206,964 156,610 3,086,50 ― 9 4 対する営業収 益 (2) セグメント間 966

1,634

1,653

4,254

3,086,50 4

△4,254 ―

の内部 営業収益又は 振替高 計 営業費用 営業利益 Ⅱ　資産

2,723,89 208,599 158,263 3,090,75 △4,254 5 8 2,623,74 184,597 150,241 2,958,58 △4,254 8 6 100,147 24,001 8,022 132,172 ― 1,742,14 110,544 150,634 2,003,32 9,742 5 5

3,086,50 4 2,954,33 2 132,172 2,013,06 7

(注) １　国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域