米国下院外交委員会決議121号への声明文

米国下院外交委員会決議121号への声明文 米国下院外交委員会決議121号への声明文 本日、米国時間６月26日に、米国下院外交委員会でいわゆる従軍慰安婦に関する対日非難決議案121号が採択され たことを、われわれは憂慮をもって受け止めている。 このような事実に基づかない対日非難決議は、日米両国に重大な亀裂を生じさせ、両国の未来に暗い影を落とす ものになるだろう。米国下院議員諸兄は、歴史を鑑として70年前の日米分断の国際的策動を想起すべきである。 日米両国はすでに62年前の悲惨な戦禍を乗り越え、自由主義諸国で第１位と第２位の経済規模で世界の安定と繁 栄に寄与している。21世紀の世界の未来は、間違いなく貴国とわれわれのリーダーシップに委ねられているのであ る。 そのような観点から、両国は自由と民主主義の価値観を共有し、教条主義的で全体主義的な歴史観を排し、事実 に基づく自由主義的な歴史研究から未来へ向けた歴史認識が必要になる。そこで、われわれは以下のことを提案した い。 １日米両国での慰安婦問題に関する共同歴史研究 ２河野談話の歴史的検証 特に日本国内に於いては、このような事態を引き起こした平成５年（1993）の河野談話の徹底的な検証を行う必 要がある。「決議案121号」の提案者、マイク・ホンダ議員は「河野談話」が提案の根拠となったと述べているからで ある。 なぜ、歴史事実に基づかない河野談話が生まれたのか、その経緯と事実関係の徹底的検証が必要になる。さら に、日本の情報発信、広報のあり方をあわせて研究、提言する必要がある。 具体的には有識者と共に研究会などを通し、政府に要望と提言を行う。 平成19年６月27日 世話人代表　平沼赳夫 自民党・民主党議員有志一同

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